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茨城県土浦市に本社がある流通企業。関東地方に、大規模ホームセンターを店舗展開している株式会社ジョイフル本田は、大規模な郊外型ロードサイド店舗が特徴で、「ニューポートひたちなか店」（茨城県ひたちなか市）、「新田店」（群馬県太田市）、「千葉ニュータウン店」（千葉県印西市）、「瑞穂店」（東京都西多摩郡瑞穂町）、「守谷店」（茨城県守谷市）などでは、非常に大規模な店舗を展開している｡唯一の小型店である「千葉店」（千葉県千葉市）を除いた店舗あたりの平均敷地面積は、東京ドーム2個分弱程である。その大きさは、例えば守谷店では通常のホームセンターの店舗の大きさの建物が寝具と浴用品の専門館であるほどで、1店舗あたりの商圏も非常に広い。このため1店舗あたりの売上高が大きく、店舗数は10数箇所程度であるにも関わらず、ホームセンター業界では売上高トップ10に名を連ねている。また、総売り場面積は公表されていないが、大きな店舗では外売り場も含めて6、7万平米はあると思われ、ジョイフル本田1店舗だけで巨大ショッピングセンターと同等の広さを有する。2007年（平成19年）1月30日には、「千葉ニュータウン店」と同程度の規模、同様の店舗構成である「東京瑞穂店」を東京都西多摩郡瑞穂町に出店し、これが初の東京都進出となった。地域住民の健康や地域密着型経営を推進しており、完全子会社の「ジョイフルアスレティッククラブ」がフィットネスクラブを3店舗（土浦・守谷・千葉ニュータウン）運営している。なお、茨城県潮来市・常総市に各1店舗ある「ホームジョイ本田」は、ジョイフル本田の創業者の親族が経営している企業であり、ジョイフル本田とは異なる（但し、「ホームジョイ本田」を運営する株式会社本田の会社概要には、関連会社としてジョイフル本田が記載されている）。また、ファミリーレストランの「ジョイフル」や自動車メーカーの「本田技研工業」、近畿地方でホームセンターを展開している「オージョイフル」とは一切関係がない。茨城県内で山新が店舗展開をしているホームセンター「ジョイフル山新」とは一時期提携関係にあったが、その後解消した。また、北海道にて地元企業との提携によりジョイフルエーケーを展開している。
仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator=MVNO)は、携帯電話やPHSなどの物理的な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて(再販を受けて)、自社ブランドで通信サービスを行う事業者のこと（かつてのアステルやツーカーは自社の回線が及ばない地域等はNTT等の他社の回線を利用していたが、この場合は含まない。イー・モバイルにおけるドコモローミングについても同様）。対義語として、自社網をMVNO事業者に提供する側を、MNOと呼ぶ。OEM製品の、移動体通信サービス版とも言える。サービス卸元の事業者としては、卸先の事業者の販売・営業体制を活用することができ、卸先の事業者にとっても、物理的な移動体回線網設備の負担なくサービスを提供する事ができる。また、両者間の契約形態（帯域貸し等その他）から、同程度のサービスを、卸元よりも卸先が安価に提供する事も多い。多数の社員用の携帯電話回線を企業と一括契約して通話料の公私区分サービスを提供したり、独自のデータ通信サービスを提供したりと、なんらかの独自サービスを付加して再販している事業者が多い。この点で、MVNOは単なる携帯電話販売業者とは異なる。日本ではあまりなじみのない業態だが、ヨーロッパでは英VirginグループのMVNOである「Virgin Mobile」をはじめ、数多くのMVNOが存在する。日本初のMVNOは、法人向けの携帯電話回線ホールリセールなどを手がける日本通信である。
08年のエンタ界は「ドメスティック化」、つまり日本の作品が人気を集め、外国作品が影を潜める傾向が見られた。その理由には日本の消費者が、より「身近」に感じられるものを求めたから、ということがありそうだ。例えば、興収78億円の「花より男子ファイナル」、44億円の「相棒 劇場版」、最終興収見込み50億円の「容疑者Xの献身」など、08年はドラマ発の映画が目立った。この1年、原油高の影響もあり、消費を控える機運がことのほか高かったが、そのようななかで、ドラマファンが確実に楽しめるこの手の映画は、客足を伸ばした。また、最終興収見込み30億円の「おくりびと」のように、「死」という誰にでも起こりうる、つまり身近なテーマを描いたヒットもあった。日本のエンタメ界が成熟化したことが、この現象を後押ししたと見る向きもある。かつては映画でも音楽でも、欧米のものが時代の最先端を行き、輝いて見えたものだが、今や国内でコンテンツを生み出す力が増し、当然日本人のファンを増やし続けている。こういった、何年もの流れが08年、「邦高洋低」現象として表れたわけだ。日本は年間400本もの映画を作る高い製作能力がある。これを世界的な配給網と結びづければ、アジア規模のヒットを生み出したり、欧米への流通も可能だろう。